255件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2023-01-20 令和 5年 1月 建設協議会-01月20日-01号

次に、6、基本目標案でございますが、基本方針実現に向け、4つ基本目標設定しており、目標公共交通沿線地域定住促進に資する、市町村間および地域間を結ぶ公共交通ネットワーク利便性持続性向上目標公共交通間での適切な役割分担を図り、需要に応じたきめ細かな移動に対応し、外出しやすい居住環境を形成、目標3適切な見直しや多様な主体間の相互の連携を行い、効率的かつ効果的な公共交通サービスを提供し持続性

八戸市議会 2022-12-15 令和 4年12月 総務協議会−12月15日-01号

第3章3つ基本目標でございますが、基本方針でお示ししたとおり、すみよいデジタル「より快適に、より便利に」、はたらくデジタル「働き方のリデザイン」、うみだすデジタル「いきいきとしたデジタル社会へ」の3つ基本目標として掲げております。  ページをおめくりいただきまして、16ページを御覧願います。  こちらは、全体の概要をイメージ図として表したものになっております。

十和田市議会 2022-11-24 11月24日-02号

そこで、第2次十和田総合計画後期基本計画の中で示されている産業振興基本目標達成のための手段に基づいて質問させていただきます。  基本目標として、「市内外からより多くの人々消費を呼び込めるまち」が掲げられ、それに基づき、意欲ある担い手の育成・確保が示されております。まずは、農業経営者に対する経営力向上経営環境の改善への取組状況についてお伺いいたします。  

八戸市議会 2022-09-15 令和 4年 9月 決算特別委員会-09月15日-01号

この総合戦略の中では、基本目標4つ設けておりまして、その中の3つ目で、結婚出産子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくるという目標の中で様々な施策を展開しております。そういった施策を着実に進めていくことで、やはりその少子化に向けて取り組んでいくことになろうかと思います。  

八戸市議会 2022-07-21 令和 4年 7月 総務協議会-07月21日-01号

次に、3、計画基本目標でございます。  当計画では、市民サービスデジタル化行政事務デジタル化を加速させるとともに、地域社会デジタル化推進するため、計画の大きな柱として3つ基本目標を定めるものでございます。  まず、1つ目のすみよいデジタル「より快適に、より便利に」でございます。

八戸市議会 2022-06-13 令和 4年 6月 定例会-06月13日-02号

本年3月には令和4年度を開始年度とする第5次八戸男女共同参画基本計画を策定し、基本目標一つとして、男女がともに個性と能力を発揮し、多様性に富んだ活力ある地域社会を掲げ、職場家庭地域などにおける男女共同参画のさらなる推進を図るため、女性活躍推進や雇用における男女共同参画社会推進家庭地域における男女共同参画推進を柱とした施策を展開することとしております。  

十和田市議会 2022-03-11 03月11日-一般質問-03号

前期計画期間中の令和2年度末時点での目標達成された施策として、基本目標1、産業振興については畜産主産地づくり推進やDMOの設立など観光力の強化と充実基本目標2、子育て教育については小中学校施設耐震化などの教育環境充実基本目標3、健康・福祉については心の健康づくり介護予防推進基本目標5、安全・安心については交通安全対策などの安全安心な暮らしの確保などが挙げられます。  

十和田市議会 2022-03-09 03月09日-一般質問-02号

このことからも、第2次十和田総合計画後期基本計画において、8つの基本目標SDGsの17の目標とのつながりを明記し、各分野の取組推進することとしております。  市の取組を進める上で、まずは市民の皆様にSDGsを知っていただき、よりSDGsを身近に感じてもらう必要があることから、本年1月の「広報とわだ」からSDGsの記事を連載するなど、様々な方法により周知に努めているところであります。

八戸市議会 2022-02-16 令和 4年 2月 総務協議会-02月16日-01号

計画原案の第2章では、3つ基本目標を掲げ、施策に取り組むための体系図を示しています。その中で、第5次基本計画の主な特色としまして、体系図基本目標1及び2につきましては、男女共同参画推進する場面として、学校や職場家庭地域といった様々な環境を想定し、それぞれの場面で実施する施策をより分かりやすく整理しております。

八戸市議会 2021-12-17 令和 3年12月 広域連携推進特別委員会-12月17日-01号

1点目は、第2期ビジョンでは、現行ビジョンと同様に、連携協約に基づく3つ役割ごと基本目標設定しております。  2点目は、連携事業について、令和2年度から事業化の検討を進めてきた事業を新たに追加し、また、既存の80事業についても、各ワーキンググループ会議見直しを行っております。  3点目は、事業名称について、内容の伝わりやすさや語尾の統一の観点から見直しを行っているところでございます。